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デジタル空間の環境変化を踏まえた青少年インターネット環境整備法の見直しを検討

10～17歳のインターネット利用率が9割以上で高止まりし、小学生の7割が自分専用のスマホで利用するなど青少年のインターネット利用が進んでいます。そのなか、誹謗中傷やいじめ、犯罪の被害者になったり逆に加担したりする事態が後を絶たず、トラブルから青少年を守る対策が急務になっています。
総務省の「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ」が、論点の整理案を明らかにしました。

ワーキンググループがとりまとめた「課題と論点の整理」では、次の件について検討する基本的方向性が示されています。

・ 年齢と発達段階にふさわしいコンテンツやサービスが提供される環境を確保する
・ その実現のため、年齢確認の在り方等を含めて、より幅広いステークホルダーが、インターネットの利用を巡る青少年の保護について具体的な方策を講ずる
・ 青少年自身が、情報を適切に取捨選択する等の力（リテラシー）の底上げを図る

このうち、総務省が主担当となる件について議論し、以下の論点を示しています。

・ こどもの発信、創作、参加といった権利や、ウェルビーイング（心身ともに健全な状態）も必要な観点だが、制限と情報アクセスや創作・発信のバランスが必要
・ 単なる禁止ではなく、リテラシー教育も含めた、こどもたちが安心・安全に新しいテクノロジーを活用できる環境の整備が重要
・ 諸外国における青少年保護に関する制度整備等の動向把握が必要

等、青少年インターネット環境整備法が現代の環境に即していないことから、発信に関するリスクへの対策の必要性等が強調されています。
一方で、全般に活用と規制のバランスを考えた内容になっており、SNSが青少年のコミュニケーション手段となっているとし、一定年齢以下のSNS禁止といった単純な規制強化は打ち出していません。
総務省は、関係する省庁と対策を議論したうえで、年内にも方向性を示す予定です。

• 廃棄物処理の見直し
• 「中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会」が、今後の廃棄物処理制度の在り方についてをまとめました。
  資源循環や災害対策、環境保全上の観点から喫緊に対応すべき課題が多数顕在化しているなか、不適正輸出の防止、高濃度PCB廃棄物の適正処理など、廃棄物処理法等の関連法の見直しについての論点が示されています。
• 労働時間法制見直しを加速
• 労働時間法制の見直しについての動きが活発化しています。
  日本成長戦略会議で高市早苗首相は、心身の健康維持と雇用者の選択を前提に、柔軟で多様な働き方を実現する必要があるとし、裁量労働制や変形労働時間制の見直しについて、現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて検討を加速するよう、上野賢一郎厚生労働大臣に指示しました。
• 11月3日を「明治の日」に
• 自民党、立憲民主党、日本維新の会等が参加する超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」が総会を開催しました。
  明治天皇の誕生日に当たる11月3日の文化の日に「明治の日」を併記する祝日法改正案を議員立法で国会に提出し、成立を目指す方針を改めて確認しました。
• フロンの回収規制強化
• 地球温暖化対策が求められるなか、環境省は来年にもフロン排出抑制法の改正について、フロン類の回収義務の対象を家電等の廃棄業者にまで拡大することや、回収しなかった場合の罰則を強化する方向で検討しています。
• 改憲についての動き
• 高市早苗首相は、自民党大会の会見で、緊急事態条項の導入など改憲に向けて総力を挙げ国会で議論を進める、と述べました。一方でそうした動きへの反発も広がっています。