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これからの法改正の動き

骨太方針2026に示された外国人政策の見直し

「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2026」が閣議決定されました。
「『責任ある積極財政』元年~日本の挑戦を起動する!~」と題し、「日本の成長力強化と安全・安心の確保」の実現に向けた取組みとして、

1.「強い経済」の実現
2.強い外交・安全保障の確立
3.国民の安全・安心の確保

の3項目を挙げ、民間投資の拡大による供給力の強化を、経済規模の拡大、税収基盤の強化につなげ、強い経済と財政の持続可能性を一体的に実現するとしています。
そして「3.国民の安全・安心の確保」では、外国人政策の推進についての具体策が示されています。

外国人受入れの在り方の基本方針を議論

2026年1月に関係閣僚会議決定された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、一部の外国人による違法行為等問題のある行為に毅然と対応し、国民の不安や不公平感への対処に向けた取組みを一層進めるとし、従来の考え方にとらわれずに必要な措置を講じて、外国人政策を総合的かつ強力に進めるとしています。
在留許可手数料の見直し等により確保した財源を活用し、出入国在留管理庁の人的・物的体制を抜本的に強化し、JESTA(電子渡航認証制度)の導入に向けた準備作業や、DXの推進による審査の迅速化・高度化を進めるほか、出入国在留管理の一層の適正化を図るとしています。これにより、入管法等の整備は必須となるでしょう。
育成就労制度の円滑な施行・不法就労対策のために、必要な体制を整備するとしており、育成就労法の改正についても検討されるでしょう。
また、外国人の受入れの基本的な在り方について有識者会議での議論を開始し、2026年度中に基本方針を取りまとめるとしています。
そして安全保障等の観点から、外国人の土地取得等のルールの骨格を2026年夏に取りまとめるとしています。土地等の調査・利用規制等を図る重要土地等調査法の執行体制を強化し、地下水の適正な保全・利用確保の仕組みや、土地の取得・利用に関する情報把握強化と監督に関する制度について、法制化を含め検討するともしています。

注目したい法改正の動向

  • AX/DXの推進
  • 骨太方針2026では、成長基盤の強化の一環として「AX/DXの推進、フロンティアの開拓」も打ち出しています。デジタル行財政改革会議を改組し、人工知能戦略本部、規制改革推進会議等と一丸となって、AIの開発・利活用に係る法制度やガイドライン等について能動的かつ抜本的な見直しを行なうなど、省庁横断でAX/DXを実行するとしています。
    AIに係る法制度、技術や国際連携も含めた対応を強力に推進するための体制の抜本拡充に取り組む、ともしています。
  • 人材育成・能力開発について
  • 骨太方針2026は、「人材力の強化・人材総活躍」についても取り上げています。労働力供給制約下での雇用保険制度における対応の在り方について、2026年内を目途に結論が得られるよう検討するとしています。
    また、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、柔軟で多様な働き方を実現するため、労働時間法制等に係る政策対応について、夏以降の労働政策審議会で議論を行なう、としています。
  • ストーカー対策の強化
  • 自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の提言を受け、犯罪対策閣僚会議が緊急対策を決定しました。
    ストーカーの加害者に対し、GPS機器の装着を義務付けるなど、ストーカー規制法の改正を検討していることを明らかにしています。
  • 公正取引委員会の組織再編
  • 巨大IT企業に対する規制や、中小企業の取引の適正化への対応を強化するため、公正取引委員会は組織体制を大幅に再編する予定です。競争政策の企画・立案や、M&Aの審査などを担う「経済取引局」の業務を、局の新設により再編し、集中して専門的な業務を行なえるようにするため、組織再編を盛り込んだ独占禁止法の改正案を次期通常国会に提出する方針です。

出典・文責 ≫ 日本実業出版社・株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック

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