「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2026」が閣議決定されました。
「『責任ある積極財政』元年~日本の挑戦を起動する!~」と題し、「日本の成長力強化と安全・安心の確保」の実現に向けた取組みとして、
1.「強い経済」の実現
2.強い外交・安全保障の確立
3.国民の安全・安心の確保
の3項目を挙げ、民間投資の拡大による供給力の強化を、経済規模の拡大、税収基盤の強化につなげ、強い経済と財政の持続可能性を一体的に実現するとしています。
そして「3.国民の安全・安心の確保」では、外国人政策の推進についての具体策が示されています。
2026年1月に関係閣僚会議決定された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、一部の外国人による違法行為等問題のある行為に毅然と対応し、国民の不安や不公平感への対処に向けた取組みを一層進めるとし、従来の考え方にとらわれずに必要な措置を講じて、外国人政策を総合的かつ強力に進めるとしています。
在留許可手数料の見直し等により確保した財源を活用し、出入国在留管理庁の人的・物的体制を抜本的に強化し、JESTA(電子渡航認証制度)の導入に向けた準備作業や、DXの推進による審査の迅速化・高度化を進めるほか、出入国在留管理の一層の適正化を図るとしています。これにより、入管法等の整備は必須となるでしょう。
育成就労制度の円滑な施行・不法就労対策のために、必要な体制を整備するとしており、育成就労法の改正についても検討されるでしょう。
また、外国人の受入れの基本的な在り方について有識者会議での議論を開始し、2026年度中に基本方針を取りまとめるとしています。
そして安全保障等の観点から、外国人の土地取得等のルールの骨格を2026年夏に取りまとめるとしています。土地等の調査・利用規制等を図る重要土地等調査法の執行体制を強化し、地下水の適正な保全・利用確保の仕組みや、土地の取得・利用に関する情報把握強化と監督に関する制度について、法制化を含め検討するともしています。
出典・文責 ≫ 日本実業出版社・株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック
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