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10種類の所得比較一覧表

種類		主な内容	源泉徴収※1	計算方法
所有財産によるもの	不動産所得	地代、家賃、貸間代、小作料などで、事業・譲渡所得以外のもの	なし	『収入金額』－『必要経費』
	配当所得	株式・出資の余剰金や利益の配当、余剰金の分配など	上場株 ⇒15.315％＋住民税5％非上場株 ⇒20.42％（住民税なし）	『収入金額』－『株式などを取得するための借入金の利子』
	利子所得	預貯金・公社債の利子、公社債投信・合同運用信託の分配金など	原則、収入の15.315％＋住民税5％	『収入金額』＝『所得金額』
働きによるもの	事業所得	農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、建設業などによる所得	一部あり	『収入金額』－『必要経費』
働きによるもの	給与所得	給料、俸給、賃金、賞与など	収入金額により源泉徴収あり	『収入金額』－『給与所得控除額または特定支出控除額』
臨時のもの ※ 2	譲渡所得	土地、家屋、機械など、本来販売を目的としない資産の譲渡などによるもの	一部あり	『収入金額』－『土地建物などの取得費、譲渡費用』－（『特別控除額』）
臨時のもの ※ 2	一時所得	懸賞の賞金、立退料、生命保険などの満期保険金など	一部あり	『収入金額』－『収入を得るために支出した費用』－『特別控除額』
長年の結果によるもの	退職所得	退職手当、一時恩給など※3	あり	（『収入金額』－『退職所得控除額』）×1/2
長年の結果によるもの	山林所得	山林の伐採または山林の譲渡によるもの	なし	『収入金額』－『必要経費』－『特別控除額』
その他	雑所得	原稿料（著述業以外の人）、貸付金の利子（貸金業以外の人）、年金、恩給など	一部あり	（年金、恩給などの所得）『収入金額』－『公的年金等控除額』
その他	雑所得	原稿料（著述業以外の人）、貸付金の利子（貸金業以外の人）、年金、恩給など	一部あり	（上記以外の所得）『収入金額』－『必要経費』

※1: 所得税に加えて復興特別所得税も併せて源泉徴収されます。
※2: 総合課税となる長期譲渡所得と一時所得は、その2分の1が課税対象となります。
※3: 役員等としての勤続年数が5年以下である者が受け取る特定役員退職手当等に該当する場合は、「2分の1」計算の適用はありません。また、2022年分以後の所得税から、勤続年数5年以下の役員等以外の短期退職手当等についても、退職所得控除額を控除した残額の300万円を超える部分に「2分の1」計算の適用はありません。
※: 本頁は、2023年8月末日現在の法令等に基づいています。

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